請求書DXとは、受領・発行・承認・保管に分かれた請求書業務をデジタル化し、処理と統制をつなぐ取り組みです。紙やメール、Webダウンロードなど受領経路が混在し、現場確認や例外対応が残るなか、大企業では経理の負荷を抑えながら支払漏れや未決裁支払いを防ぎ、創出した時間を重要業務へ振り向けることが課題です。
このレポートは、2025〜2026年開催の「請求書DX」に関連する講演をもとに作成されています。掲載講演の関心は、紙の電子化から受領・発行・承認をつなぐ業務設計へ移り、AI（人の知的作業を補助・自動化する技術）による例外処理の削減へ向かっています。一貫しているのは、経理負荷を抑えつつ支払漏れや未決裁支払いを防ぐことです。近年は特に、帳票認識から仕訳・申請・承認・突合を連結する自動化が議論されています。
2026年（AIファーストで「請求書到着時にほぼ完了」へ）
2026年の請求書DXで企業が直面していた中心課題は、紙を電子化すること自体ではなく、形式も受領経路もばらばらな請求書を、正確かつ統制を保って処理し切ることでした。手書きや独自レイアウトの納品書・請求書、Webダウンロード、FAX、メールなどが混在すると、経理だけでは処理が完結せず、現場への確認、稟議との照合、差し戻しが月末に集中します。IPA「DX白書」でも、DXを進めるうえで既存業務や組織の変革が課題として挙げられています。請求書業務でも、入力作業の削減と同時に、支払漏れや未決裁支払いを防ぐ業務設計が問われる段階に入りました。
それまでのOCRやワークフローは、帳票を読み取り、電子申請へ移す有効な対策でした。しかし、複雑な明細、取引先ごとに異なる書式、店舗別・科目別の集約といった例外処理では、人の転記や判断が残りました。ビズスタに掲載されている2026年の講演からは、「AI-OCRは使えない」として手入力へ戻った経験も課題として浮かびます。単に読み取り精度を高めるだけでは不十分であり、請求書を受け取ってから仕訳、申請、承認、支払い判断へ至る工程をつなげなければ、経理の負荷も統制上のリスクも解消しない状況でした。
そこで取り組みは、AIによる帳票認識を起点に、処理全体を「到着時点でほぼ完了」へ近づける方向へ変化しました。株式会社TOKIUMが扱うTOKIUM AI納品明細は、手書き文字や複雑なレイアウト、書式が異なる書類から必要項目を抽出・データ化し、従来のAI-OCRでは越えにくかった明細処理へ対象を広げています。さらに、株式会社LayerXのバクラク申請・バクラク経費精算では、請求書・領収書からの申請自動作成、AIエージェントによる一次チェックと承認、承認経路の自動分岐、税率ごとの仕訳分割までを運用に組み込みます。この変化が示すのは、AIの役割が入力補助から、例外を減らし、判断の前段を整える業務基盤へ移ったことです。
同時に、株式会社TOKIUMが示すWebダウンロード、FAX、紙、メールを含む代行受領は、請求書を現場で受け取る運用そのものを変え、支払漏れゼロを目指す設計です。また、稟議と請求書の突合を自動化する発想は、未決裁のまま支払うリスクを事後確認ではなく受付段階で抑えるものです。2025年は紙文化のデジタル化や、経理をコア業務へシフトさせる議論が中心でしたが、2026年はAIファーストで個々の帳票・申請・承認を連結し、手作業が残る例外処理まで縮める局面へ進みました。翌年につながる焦点は、AIが処理した結果をどこまで自律的な統制と支払判断に接続できるかです。
2025年（受領DXから発行・全社展開へ、請求書DXの再定義）
2025年の請求書DXで企業が直面していた中心課題は、紙の請求書を電子化すること自体ではなく、受領から発行、承認、保管までに分断された業務をどうつなぎ、限られた経理人員をより重要な仕事へ振り向けるかでした。特に紙文化が残る業界では、現場ごとに異なる受領方法や処理慣行が改革を難しくしていました。IPA「DX白書」でも、DXを全社変革へ結び付ける人材・組織面の課題が指摘されています。従来の対策は、受領請求書のデータ化や一部作業の削減に偏りがちでしたが、それだけでは発行業務の手作業、現場との連携、紙を前提とした運用が残り、バックオフィス全体の負担を解消できなくなっていました。
そこで取り組みは、個別業務の効率化から、請求書を起点に業務設計そのものを変える方向へ移りました。重要なのはツール導入の有無ではなく、紙をなくした後に誰が何を判断し、創出した時間をどの業務へ再配分するかです。請求書DXは経理だけの改善テーマではなく、現場の働き方、社内のDX推進、経営を支える管理部門の役割を見直す契機として扱われ始めました。2025年は、処理件数を減らす発想から、処理に追われる組織を変える発想への転換点だったといえます。
ビズスタに掲載されている講演では、この転換を端的に示す事例が見られます。野村不動産ホールディングス株式会社は請求書業務の完全電子化を実現し、経理業務から紙を取り払いました。単なる電子化で終えず、Bill Oneによる改革成果を最大化する工夫と社内展開を課題に据えた点に重要性があります。株式会社メディカル・プリンシプル社では、受領業務のDXが進む一方で、発行業務には手作業が残っていました。発行側もDXの対象に広げたことで業務負担を大幅に軽減し、社内全体のDX推進や働きやすい環境づくりへ注力できる状態を目指しました。この事例が示すのは、受領だけの最適化では請求書DXは完結しないということです。株式会社竹中工務店は、年間20万件の紙の請求書を扱う環境でデジタル化に挑みました。人手不足と長時間労働に向き合うため、経理だけでなく現場の未来も変える改革として位置付けた点に、業界横断の示唆があります。
複数の事例に共通するのは、紙削減を成果の終点にせず、全社で使える時間を生み出す出発点としたことです。請求書DXの成否は、電子化率だけでなく、残る発行・承認・現場運用をどこまで見直せるかで決まるようになりました。翌年には、請求書到着時点で処理をほぼ完了させることや、AIによる明細入力・仕訳・突合の自動化が次の論点になります。その基盤となるのが、2025年に進んだ受領・発行をまたぐ業務の標準化と、経理を全社変革の担い手へ移す取り組みです。
全体を通じて、紙の削減を終点とせず、受領から発行、承認までを見直して経理の時間を創出する構図が示されています。2026年には、AIを入力補助にとどめず、例外処理と統制を含む処理全体へ広げる議論に移っています。
※登壇者の氏名・所属・役職は講演開催当時の情報です。現在の所属・役職とは異なる場合があります。
※本レポートは、ビズスタに掲載された「請求書DXの成功事例」をテーマにした講演情報を元に傾向を分析しています。
※市場環境の参照：IPA「DX白書」
編集者：ビズスタ市場調査チーム
