請求書DXとは、受領・発行から承認、支払、保存までの請求書業務をデジタル化し、データとして活用する取り組みです。法制度への対応に加え、紙や手作業、属人化による月末集中を抑え、経理の生産性、統制、迅速な経営判断を両立することが大企業の課題です。
このレポートは、2020〜2026年開催の「請求書DX」に関連する講演をもとに作成されています。掲載講演の関心は、コロナ禍のリモート運営と制度対応から、請求・支払データの活用を経て、AI（人工知能）による判断支援へ移りました。一貫しているのは、法令に適合しながら手作業や属人化を減らし、経理業務を止めないという問題意識です。近年は特に、例外処理を含む支払業務の再設計、利用定着、効果測定に関する議論が増えています。
2026年（AIファーストで請求書DXを「考える仕事」へ転換）
2026年の請求書DXで企業が直面した中心課題は、請求書の電子化や制度対応を終えても、受領後の確認、判断、支払といった業務に人手が残り続けることでした。前年までの掲載情報では、紙や手作業からの脱却、法対応と経理業務効率化の両立が主な論点でした。しかし、電子化した帳票をシステムに取り込むだけでは、例外処理や現場の操作負荷まで解消できません。IPA「DX白書」でも、デジタル技術の導入を業務変革や価値創出につなげる必要性が指摘されています。請求書DXでも、入力作業の削減だけでは改革の到達点として足りなくなりました。
そこで取り組みは、個別作業の自動化から、利用定着、効果測定、AIによる判断支援を含む支払業務全体の再設計へ移りました。AIファーストの最前線は、請求書処理を完全に無人化することではなく、従来は手作業や人の判断が残るため自動化を止めていた領域について、どこまでを自動化でき、どこを人が担うべきかを実運用で見極める段階にあります。操作を促す仕組みで利用のばらつきを抑え、削減できた工数を可視化しながら、経理担当者を例外対応や判断を要する仕事へ移すことが、新たな解決策になりました。
この転換を端的に示すのがパナソニック ホームズ株式会社です。請求書受領業務を改革し、年間8800時間の工数削減を掲げたうえで、人にしかできない「考える仕事」へのシフトを課題に据えました。重要なのは、効率化を人員削減の話に閉じず、経理の役割を再定義している点です。一方、旭化成株式会社はConcur×WalkMeを5年間活用し、生産性向上の効果を可視化・最大化する取り組みを進めながら、請求書処理に残る手作業と判断にAIをどう適用するかを検討しています。この事例が示しているのは、AI活用の成否が技術導入の有無ではなく、定着した業務基盤の上で自動化可能な支払領域を見定められるかにかかっていることです。
両社に共通する潮流は、請求書を電子化すること自体を目的にせず、経理担当者の時間をどの業務へ振り向けるかまでを改革対象にしたことです。2026年は、制度対応を起点とした請求書DXが、AIで処理量を減らし、人が判断や改善に集中する業務設計へ進んだ年と位置付けられます。翌年には、AIが処理した結果を誰が検証し、例外をどう学習・改善へ戻すかが焦点になるでしょう。大企業にとっては、削減時間だけでなく、支払統制と判断品質を保ちながら「考える仕事」を増やせたかが成果指標になります。
2025年（請求書DXを経理の省力化から現場・経営を動かす起点へ）
2025年に企業が直面していた中心課題は、請求書処理に残る紙、転記、確認作業が、経理部門だけでなく意思決定や現場運営の速度まで鈍らせていたことです。請求書や領収書の処理が月次決算を遅らせれば、経営に必要な数値をタイムリーに把握できません。一方、保守・運用の現場では、帳票に埋もれた情報が熟練者の経験と結び付いたままとなり、技術承継も難しくなります。IPA「DX白書」でも、DXを事業変革につなげる人材・組織面の課題が指摘されています。請求書DXは、法令対応やペーパーレス化のテーマから、業務データを経営と現場で生かすテーマへ移りました。
それまでの対策では、受領した請求書を電子保存し、入力を減らすだけでは不十分になっていました。2024年までのビズスタに掲載された講演では、電子帳簿保存法・インボイス制度への対応、受取・発行・経費精算の自動化、郵送費削減が重要な論点でした。しかし、処理の一部を電子化しても、データが月次決算、債権回収、保守業務の改善に接続されなければ、部門ごとの効率化で終わります。2025年は、請求書を単なる証憑ではなく、業務を可視化し、判断を早め、現場知を残すための入口として設計し直す方向へ変化しました。
この転換を最も端的に示すのが、東邦ガスエナジーエンジニアリング株式会社の取り組みです。鷲見祐典氏は、ガス機器のO&Mにおいて、invoiceAgent 電子取引による見積書・請求書の電子化を出発点に、電子化・可視化を進めた過程を示しました。狙いは事務負担の削減に限らず、熟練者の経験が重要な現場で効率化と技術承継を同時に進めることでした。この事例が示すのは、請求書DXの対象を経理に閉じず、帳票を起点に現場業務の情報を整理すれば、属人的な知識を継承可能な業務へ変えられるということです。また、Sansan株式会社はBill Oneによって請求書と経費精算をデジタル化し、紙文化と属人化を解消して、月次決算の早期化と経営判断の迅速化を目指すアプローチを提示しました。株式会社BPORTUSも、請求・代金回収までを含むデジタル化を通じ、ペーパーレス化、自動化、コスト削減を経営貢献へ結び付ける視点を置いています。
複数の掲載情報から読み取れる2025年の潮流は、請求書の「受領処理」を速くする段階から、請求、経費、回収、現場帳票をまたいでデータを使う段階への移行です。成功の分かれ目は、ツール導入そのものではなく、どの業務課題を起点にし、誰がデータを使って次の判断や改善を行うかにありました。翌年には、こうして整備した業務データをAI活用やさらなる自動化につなげ、人が確認・入力する仕事から、例外判断や改善設計に力を振り向ける変化が加速すると考えられます。
2024年（制度対応後の請求書DX、郵送費と月末集中を同時に断つ）
2024年の請求書DXで企業が直面した中心課題は、インボイス制度や電子帳簿保存法への対応を終えても、紙の到着、転記、確認、承認、送付、入金消込といった日常業務の負荷が残り続けることでした。加えて秋の郵便料金値上げは、紙で請求書を送るコストを改めて顕在化させました。IPA「DX白書」が示すように、DXではデジタル導入自体ではなく、業務変革とデータ活用による成果創出が問われます。ビズスタに掲載された2024年の講演でも、法制度に適合する保存方法を整えるだけでは、月末月初に集中する処理や属人的な確認作業を解消できないという認識が強まっていました。
それまでの対策は、請求書の受領か発行の一方を電子化する、あるいは紙をスキャンして保存するという部分最適にとどまりがちでした。しかし、紙の取引先を理由に全体改革を止めれば、印刷、封入封かん、郵送、入力、督促が分断されたままになります。2024年には、全取引先の完全電子化を前提にせず、紙と電子が混在する現実を受け止めながら、請求書の前後工程まで処理をつなぐ方向へ重点が移りました。受領・発行・経費精算を一体で自動化すること、AI-OCRで注文書や見積書を含む入力業務を減らすこと、与信から回収までを外部化することが、経理DXの新たな選択肢になりました。
この変化を象徴するのが、紙で届く請求書をゼロにする経理革新を掲げたSansan株式会社のBill Oneです。2020年の正式リリース後、請求書受領サービスの市場動向調査でマーケットシェアNo.1を獲得しており、受領業務の電子化が制度対応の付随作業から、バックオフィスDXの基盤へ移ったことを示します。またAI inside株式会社は、注文書、請求書、見積書のデータ入力を最新AI搭載のAI-OCRで自動化し、人が判断や対人業務へ時間を振り向ける方法を打ち出しました。さらに株式会社クレディセゾンのセゾンインボイスは、300社以上の導入実績を背景に、与信審査、請求書発行・送付、入金管理、督促までを担うモデルを提示しました。この事例が示すのは、請求書DXの成果が入力時間の削減だけでなく、未回収リスクと資金繰りへの不安を含め、請求・回収プロセス全体の負荷をどう再設計するかに及んだことです。
複数の掲載講演から読み取れる2024年の潮流は、「紙をなくす」ことを目的にせず、紙が残る取引先にも対応しながら、経理の処理単位を請求書一枚から取引全体へ広げた点にあります。郵送費削減は着手しやすい効果ですが、本質は、受領・発行・経費精算・回収のデータをつなぎ、月末集中と確認作業を減らすことでした。翌年には、この業務基盤を経営判断の迅速化や現場主導の改革へ結び付ける段階が見えてきます。2024年は、法対応後の請求書DXを、継続的なコスト削減と経理人材の役割転換へ進める転換点だったといえます。
2023年（インボイス施行が露呈させた「受領」業務の断絶）
2023年の請求書DXで企業が直面した中心課題は、10月のインボイス制度開始によって、請求書を「発行する」だけでは法対応が完結しなくなったことです。受領側では、取引先ごとに異なる紙・メール・PDFの請求書を集め、登録番号や記載事項を確認し、保存・仕訳・支払承認へつなげる必要がありました。電子帳簿保存法への対応も重なり、経理部門には処理量と確認作業が集中しました。IPA「DX白書」でも、既存業務のデジタル化にとどまらず、データを活用した業務変革が課題として挙げられています。2022年までの主眼が制度の理解と電子保存の準備だったのに対し、2023年は制度開始を機に、受領後の実務が回るかどうかが問われた年でした。
従来の対策では、紙をPDFに替える、会計ソフトへ入力する、発行側だけを電子化するといった部分最適では不十分になりました。受領経路が分散したままでは、確認、入力、承認、保管の手間が残り、かえって経理の負荷を増やしかねないためです。そこで取り組みは、OCRやAIによる読取・判定、請求書の一元管理、会計システムとの連携、支払承認ワークフローへと広がりました。さらにPeppol対応のデジタルインボイスも、書類を画像として処理する段階から、取引データを標準形式で送受信する次の選択肢として浮上しました。請求書DXは法令対応ではなく、データが止まらず流れる業務設計へと変化しました。
この転換を成果で示したのが東海東京サービス株式会社です。同社は、属人化や業務フローのばらつきがあった請求書業務をBill Oneで見直し、1社で得た成功を7社へ展開しました。請求書業務で480時間を削減しただけでなく、シェアードサービス部に「知」と「労力」を集約し、グループ全体の生産性向上につなげようとしています。重要なのは、ツール導入を個社の省力化で終えず、標準化できた業務をグループ共通基盤へ広げた点です。株式会社ボディワークホールディングスも、毎月1300通の請求書が届くためにテレワークを断念しかけた経理部門で改革に着手し、経理だけでなく総務や取引先を含む関係者の負担を減らす運用を進めました。クックパッド株式会社では、請求書業務のデジタル化による効率化を、全社員がプロダクト開発に集中できる環境づくりの一部に位置付け、決済業務の効率化にも取り組んでいます。
これらのビズスタに掲載されている講演から読み取れるのは、2023年の潮流が「請求書を処理する経理」から、「全社の働き方と支出データを整える経理」への移行だったことです。成果を出す企業は、受領・入力だけを自動化するのではなく、承認、会計、決済、グループ展開までを見据えて業務の境界を取り払っています。翌年には、法対応後に残った紙・メール・手作業を削減し、発行、受領、経費精算、回収までをつなぐ包括的な経理業務改革へ焦点が移っていきます。
2022年（インボイス前年、請求書DXが「保存」から業務再設計へ）
2022年の請求書DXで企業が直面した中心課題は、2023年10月のインボイス制度開始と改正電子帳簿保存法への対応を、経理の処理能力を落とさずに実現することでした。紙、メール添付、Web発行など受領経路が分かれた請求書を、登録番号や税額の確認を含めて保存・照合する必要が生じ、制度対応がかえって転記、目視確認、承認待ちを増やす懸念がありました。IPA「DX白書」でも、DXを業務効率化にとどめず、業務変革につなげる必要性が指摘されています。請求書処理は、その差が最も表れやすい領域でした。
それまでのペーパーレス化やOCR導入だけでは、紙を画像に変えることはできても、請求書と申請内容の照合、支払期限の管理、会計・支払データへの転記、承認プロセスまでは残りました。2021年までの電子保存準備から一歩進み、2022年には受領から入力、承認、計上、支払、保管までを一続きの業務として再構築する方向へ変化しました。AI-OCRによるデータ化、電子受領への集約、会計システムとの連携を組み合わせ、制度要件を確認作業の増加ではなく、データの標準化を進める契機に変えようとしたのです。
成果の水準を示したのが株式会社マネーフォワードです。領収書・請求書業務を電子化し、法改正対応とクラウド化を進めた結果、経理部門の残業時間を45%削減しました。単に保管場所を電子化したのではなく、現場の負荷を減らして経理の生産性に結び付けた点が重要です。株式会社西武ホールディングスは、会計システム刷新の一環として請求書の電子受領を進め、invoiceAgentをグループ23社で利用しました。自社経理だけでなく、取引先の請求業務に関わる工数と郵送費用の削減も狙った取り組みです。請求書DXが社内最適ではなく、取引先を含む業務基盤へ広がり始めたことを示しています。さらに株式会社ラクスは、電子請求書発行システムにより印刷、三つ折り、封入、発送を廃止し、導入前から生産性を20倍以上に改善しました。発行側の定型作業をなくすことも、受領側だけに偏りがちなDXの対象範囲を広げました。
これらの事例に共通するのは、法対応をゴールにせず、手作業が発生する前後の工程まで見直したことです。2022年の潮流は、請求書を「保存すべき証憑」から、会計、支払、購買、取引先連携に使えるデータへ再定義した点にありました。翌年はインボイス制度の実施によって、登録番号確認や適格請求書の受領運用が現場課題となります。2022年に電子受領と業務標準化まで進めた企業ほど、制度対応の負荷を抑えつつ、デジタルインボイスや自動照合へ移行しやすい基盤を得たといえます。
2021年（法改正が露呈させた紙請求書の業務断絶）
2021年の請求書DXで企業が直面した中心課題は、コロナ禍でテレワークを求められる一方、請求書の受領、確認、承認、保管が紙・出社・押印に縛られていたことです。そこへ2022年1月の改正電子帳簿保存法、2023年10月のインボイス制度という期限が重なり、単なる効率化ではなく、法令に適合した業務を止めずに運営することが経営課題になりました。IPA「DX白書」でも、既存業務や組織慣行がDX推進の障壁として挙げられています。前年までのスキャンやOCRによる部分的な入力削減では、紙と電子データの混在、部門間の承認、会計システムへの転記、証憑保管が残り、リモート決算や早期化までは実現できなくなっていました。
このため、取り組みは「紙をPDFにする」段階から、請求書を受け取る入口を集約し、データ化した後の支払申請、承認、計上、保存までをつなぐ方向へ移りました。ビズスタに掲載されている講演では、AI-OCRによる取引情報の自動取得、クラウド請求書受領サービスと会計システムの連携、API連携、企業間でデータを直接やり取りするD2D、さらにはPeppolを基礎とした電子インボイスの標準化が論点となっています。重要なのは、法対応を保存要件の充足だけで終わらせず、受領方法がばらばらな取引先を含めて業務フローそのものを再設計する発想です。
その実効性を示したのが三井住友ファイナンス＆リース株式会社です。同社はリモートワーク推進を契機に、リース料の請求書や支払内容の通知書を電子取引サービス「invoiceAgent TransPrint」でデジタル配信へ切り替えました。システム導入だけでなく、社内外と丁寧にコミュニケーションを取りながら運用を変え、年間3000万円の削減を見込んでいます。一方、株式会社セゾン情報システムズは、全社の働き方改革を起点に、経費精算、請求書処理、決算・開示・監査対応までを完全デジタル化、完全リモート化しました。2020年3月の緊急事態宣言下でも年度末決算を予定通り実施しています。この二つの事例が示すのは、請求書DXの成果が印刷・郵送費の削減にとどまらず、非常時にも決算を維持できる業務継続性へ広がったことです。
2021年の潮流は、制度対応と働き方改革を別々に扱わず、請求書を起点に経理データと業務プロセスを接続することでした。受領後の手入力や承認が残れば、電子化の効果は頭打ちになります。逆に、入口から保管までを一気通貫で設計し、取引先とのデータ連携まで視野に入れた企業は、コスト、統制、リモート運営を同時に改善できる可能性を示しました。翌年は電子帳簿保存法への実務対応が本格化し、2023年のインボイス制度に備えて、制度を満たすだけでなく例外処理を含む請求書業務全体の再構築へと焦点が移っていきます。
2020年（コロナ禍が露呈した「出社しなければ回らない請求業務」）
2020年、請求書DXで企業が直面した中心課題は、紙の請求書が経理部門の出社を前提にし、テレワーク下で請求・経費精算・支払を止めてしまうことでした。請求書の受領、印刷、郵送、押印、保管といった工程は、一つでも紙が残れば担当者の出社を求めます。COVID-19によって、この非効率は単なるバックオフィスの負荷ではなく、経済活動を継続できるかどうかを左右する経営リスクになりました。IPA「DX白書」でも、既存業務のデジタル化と変革を担う人材・体制が課題として挙げられています。当時の経理DXは、コスト削減や省力化より先に、場所に縛られず業務を継続するための基盤づくりを迫られました。
それまでの対策は、紙帳票をPDF化する、個別作業をRPAで自動化するといった部分最適に偏りがちでした。しかし、入力だけを自動化しても、原本の受け渡しや承認、保管が紙のままでは在宅で完結しません。2020年10月の改正電子帳簿保存法施行や、2023年インボイス制度に向けた環境整備も、単純なペーパーレスではなく、電子データを正しく受け渡し、保存し、後続処理につなげる業務設計を求める転機になりました。請求書DXは、紙をなくす施策から、請求・支払プロセス全体を止めない仕組みへと再定義され始めました。
この変化を最も端的に示すのが、京セラコミュニケーションシステム株式会社の請求書電子化です。緊急事態宣言下で経済活動を止めないという判断のもと、部門メンバーが一丸となり、請求書電子化を一気に進めて運用開始へつなげました。重要なのは、電子化を長期のシステム刷新として扱わず、出社せずに業務を回すための緊急課題として、実装と運用定着を同時に進めた点です。加えて、キヤノン電子株式会社が示したスキャナー、OCR、RPA連携の構成は、紙で届く帳票を取り込むだけで終わらせず、データ化した情報を経費精算・請求処理へ接続する方向性を表しています。クラウドキャスト株式会社も、キャッシュレスとペーパーレスを組み合わせ、経費精算をテレワークで完結させる業務像を打ち出しました。これらの事例が示すのは、請求書DXの成果が「紙を電子に置き換えた」ことではなく、担当者の所在地にかかわらず申請・処理を継続できる状態にあるということです。
ビズスタに掲載されている2020年の講演からは、請求書DXが制度対応の準備段階よりも先に、事業継続と働き方改革の実務課題として立ち上がったことが読み取れます。共通するのは、請求書、経費精算、帳票配信を別々に改善するのではなく、紙の受領からデータ化、承認、保存までの分断をなくそうとした点です。翌年には、改正電子帳簿保存法への対応や請求書受領のデジタル化が本格論点となり、2020年に始まった「止めない経理」の取り組みは、法制度対応と経理業務全体の変革へつながっていきます。
全体を通じて、掲載講演では紙・出社・押印に依存した請求書業務を、制度対応を機に受領、承認、会計、支払、回収までつなぐ業務基盤へ転換する構図がみられます。議論の中心は、電子保存や入力削減から、業務データを経営や現場で生かし、人が判断や改善に集中する設計へ移っています。
※登壇者の氏名・所属・役職は講演開催当時の情報です。現在の所属・役職とは異なる場合があります。
※本レポートは、ビズスタに掲載された「請求書DXの成功事例」をテーマにした講演情報を元に傾向を分析しています。
※市場環境の参照：IPA「DX白書」
編集者：ビズスタ市場調査チーム
