会計ソフトとは、仕訳や決算を効率化するだけでなく、取引・契約・証憑の情報をつなぎ、経営判断を支える基盤です。制度変更への正確な対応、紙や手作業の削減、分断したデータの統合を同時に進め、グループ各社を含む経理を戦略的な部門へ変えることが、今の企業にとって課題になっています。
このレポートは、2020〜2026年開催の「会計ソフト」に関連する講演をもとに作成されています。掲載講演の関心は、コロナ禍の業務継続とリモート化から、制度対応を契機とした業務・データ連携へ、さらにAIによる判断支援へ移りました。一貫しているのは、会計処理の効率化にとどまらず、経営判断に使える情報を届けることです。近年は特に、新リース会計、契約情報との連携、AIファースト（AIを前提に業務を設計する考え方）、経理人材の役割転換が論じられています。
2026年（AIファーストで会計ソフトを「処理」から「戦略脳」へ変える）
2026年の会計ソフトをめぐる中心課題は、制度対応の正確さを保ちながら、経理を経営判断に接続できる部門へ変えられるかです。ビズスタに掲載されている2026年の講演では、親会社と子会社の双方に影響する新リース会計への対応と、経理人材の専門性・キャリアが前面に出ています。新リース会計は契約の識別やリース期間の判断を含め、単に会計ソフトへ仕訳を入力するだけでは完結しません。グループ各社に分散する契約情報を集め、会計処理の判断基準をそろえることが経営課題になっています。IPA「DX動向調査」でも、デジタル技術の導入だけでなく、業務変革を担う人材や組織の不足が課題として挙げられています。
これまでの対策は、法改正に合わせて機能を追加し、入力や集計を効率化することが中心でした。しかし、制度対応を個別業務の改善にとどめると、契約データ、子会社情報、決算数値が分断され、経理担当者が判断や分析に時間を割けません。2025年までの掲載情報に見られたAI活用、クラウドERP、業務の内製化といった方向も、2026年には「導入するか」ではなく、会計情報をどの意思決定に使い、誰が専門判断を担うかという段階に移っています。AIによって、契約内容の読み取り、リース該当性の候補抽出、仕訳案の作成、異常値の検知といった従来は人手に依存した作業を、より短時間で支援できるようになりました。一方、最終判断と説明責任まで自動化できたことを示す成果は、今回の概要からは確認できません。
この変化を象徴するのが、大樂公認会計士・税理士事務所の大樂弘幸氏が扱った、親会社・子会社をまたぐ新リース会計の論点です。重要なのは、会計ソフト単体の操作ではなく、契約情報をグループ横断で把握し、判断ルールと実務プロセスを整える点にあります。成果数値は掲載概要にありませんが、取り組みの焦点が「計上作業」から「基準適用の統一」へ移ったことは明確です。また、芸能文化税理士法人の山田真哉氏が示す経理の専門領域とキャリアの視点は、経理を入力担当から、数字をもとに事業へ提案する人材へ転換する必要性を示しています。これは、AIに定型処理を委ね、人は判断・対話・設計へ移る方向です。
複数の掲載情報から読み取れる共通点は、会計ソフトの価値が「速く記録する道具」から「グループの事実をそろえ、経営に意味づける基盤」へ再定義されたことです。成果は、今回確認できる範囲では削減時間や精度改善の数値より、対象範囲と役割の変化として表れています。翌年は、新リース会計対応を一過性のプロジェクトで終わらせず、契約・会計・経営管理を連携させる運用へ定着させられるかが焦点になります。AIファーストの実装でも、効率化の実績だけでなく、判断品質、監査可能性、子会社を含むガバナンスまで測る企業が増えるでしょう。
2025年（新リース会計基準で会計ソフトは「記録」から契約・経営をつなぐ基盤へ）
2025年の会計ソフトをめぐる中心課題は、単なる入力や決算処理の効率化ではなく、契約情報を正確に捉え、制度変更に耐えながら経営判断に使える数字へ変えることでした。新リース会計基準の強制適用を2027年4月以降に控え、リースの識別や期間の判断を誤れば、リース負債や使用権資産の過大計上、将来の遡及修正につながる懸念があります。IPA「DX動向調査」でも、データ活用と既存システムの刷新は企業の課題として挙げられており、会計部門だけでは解けない問題になっていました。
前年までの講演では、インボイス制度や電子帳簿保存法への対応、紙や請求書のデジタル化が業務改善の入口として重視されていました。しかし2025年には、法令に合わせて帳票を電子化するだけでは不十分になっています。契約書のどこにリースに該当する権利が含まれるのか、契約期間をどう判断するのかを確認し、その結果を会計データへつなぐ必要があるためです。しかも、基準を過度に広く解釈して資産・負債を計上し過ぎるリスクも浮上しました。経済産業省「DXレポート」が指摘してきたレガシーシステムの問題も、制度対応のスピードとデータ連携を阻む要因になっています。
企業の対応は、会計ソフト単体の機能追加から、SaaS、内製システム、契約書管理、統合型クラウドERPを組み合わせる方向へ変わりました。株式会社ディー・エヌ・エーは、財務会計SaaSの汎用機能だけでは足りない企業固有の要件を、内製システムとの組み合わせで補い、独自機能を構築しています。この事例が重要なのは、SaaSか自社開発かの二者択一ではなく、標準機能を活用しながら差別化部分だけを内製する設計に踏み込んだ点です。またGRANDIT株式会社が示した導入事例では、社長直轄でレガシーシステムを刷新し、統合型クラウドERPによって数字に基づく経営を目指しました。別の事例では、現場主導で取引先間EDI連携とデータ活用を強化し、育成した人財を生かしてITコンサルティング事業の立ち上げにもつなげています。
共通しているのは、会計業務を後工程の集計作業に閉じ込めず、契約・取引・現場データを経営管理へ流す基盤として再設計したことです。2025年は、制度対応を急ぐほど「計上対象を広く拾う」発想に陥るのではなく、基準を正しく読み、業務とシステムの境界を見直す年でした。翌年は、新リース会計基準への移行準備が個別契約の棚卸しから全社的なデータ整備へ進み、AIを使った契約書管理や判断支援を、内部統制と結び付けて運用できるかが焦点になります。
2024年（インボイス対応から全社財務基盤への転換）
2024年、会計ソフトをめぐる企業の中心課題は、インボイス制度や電子帳簿保存法への対応を終えることではなく、法制度対応をきっかけに経理業務そのものを組み替え、経営に使えるデータへ転換することでした。ビズスタに掲載された講演では、現場に「何を保存し、どう処理すべきか分からない」「経費申請が遅い」といった実務上の混乱が残る一方、経営側では財務会計と管理会計をつなぎ、迅速に判断したいという要請が強まっていました。IPA「DX動向調査」でも、デジタル技術を導入するだけでなく、業務や組織を変革し、データを価値につなげることが課題として挙げられています。
前年までの対策は、インボイスや電子帳簿保存法に対応できる機能を追加し、紙の請求書や証憑を電子化することに重心がありました。しかし、制度に合わせて入力方法や保存ルールだけを整えても、部門ごとの個別処理、紙を前提にした承認、Excelへの転記は残ります。2024年の講演情報から見えるのは、会計ソフトを単体の記録・申告ツールとして扱う限界が明確になったことです。対策は「法令に違反しない」から「業務プロセスを標準化し、会計データを経営管理まで流す」方向へ移りました。クラウドERPによる経費精算から財務会計・管理会計までの一元化、AIや分析機能による自動化、さらにユーザー同士の知見共有が解決策として前面に出ています。
その変化を具体的に示すのが、明治ホールディングス株式会社の証憑改革です。同社は会計証憑の完全ペーパーレス化に向け、紙をなくすだけでなく、業務プロセスや社内ルールを変更し、デジタルを組み合わせました。その結果、年間54万枚の紙を削減しています。この事例が重要なのは、会計ソフトの導入効果を入力時間の短縮に限定せず、証憑の発生から承認、保管までを再設計した点です。セブン銀行では、ATMプラットフォーム事業の多角化を支える新会計システムとして『Oracle Fusion Cloud ERP』を採用し、業務効率化とデータドリブン経営を狙いました。ここでは会計システムが決算の後工程ではなく、事業変革を支える全社基盤へ位置付けられています。
共通するのは、個別の制度対応や部門単位の効率化から、全社横断のデータ連携とプロセス改革へ踏み出したことです。東京海上日動火災保険株式会社の契約業務DXも、紙の電子化ではなくプロセス自体の電子化を進め、照会応答・社内契約プロセス業務の時間を半減し、創出した時間を顧客や代理店への価値提供に振り向ける構想を示しました。2024年は、会計ソフトの価値が「記録を正しく残す」から「人の作業を減らし、判断と顧客対応に時間を戻す」へ広がった年です。翌年は、新リース会計基準への対応を契機に、契約情報と会計データを結び付ける必要性が高まり、AIによる識別・処理支援や、経理部門を戦略的な分析組織へ変える取り組みが一段と現実的なテーマになります。
2023年（インボイス対応を超え、会計データを経営基盤に変える）
2023年の企業が直面した中心課題は、インボイス制度と電子帳簿保存法への対応を迫られながら、経理部門の人手不足、紙やExcelによる処理、システム間の二重入力を解消できないことでした。制度対応は期限が明確な一方、取引先から届く請求書や証憑を正しく保存し、会計処理や支払業務までつなげる設計が必要です。さらに、経営判断に使う数字が部門やグループ会社ごとに分散し、集計に時間がかかる問題も残っていました。IPA「DX白書」でも、データ活用を阻む業務・システムの分断やデジタル人材の不足が課題として挙げられています。
前年までの対策は、請求書の電子化やクラウド会計の導入など、紙を減らし個別業務を効率化する段階に重点が置かれていました。しかし2023年には、それだけでは法改正への対応が部分最適にとどまり、入力・確認・保存・仕訳・支払という一連の流れに手作業が残ることが明確になりました。講演内容も、会計ソフトを変えずに制度へ対応する方法から、電子インボイスの標準仕様であるPeppolを介して会計システムへデータを流し込む構想へ広がっています。経理DXは、単なるペーパーレスではなく、業務プロセスと経営管理をつなぐテーマへ再定義されました。
その変化を端的に示すのが株式会社メイコーです。国内会計システム、グループ24社の処理ルール、予算編成の仕組みを統一し、Dr.Sum/MotionBoardによる統合データベースを3名で内製化しました。半期に2,500を超えていたExcelの受け渡しを減らし、拠点別・部別の収支や予算・実績を自動化した結果、従来6時間かかっていた集計を30分で集計・分析できるようにしています。ＫＤＤＩ株式会社も、DXを目的にせず会計業務改革とガバナンス強化の手段として位置づけ、グループの共通オペレーションを集約するコーポレートシェアードサービスを立ち上げました。大和ハウス工業株式会社はECCからS/4HANAへ移行し、グローバル全社の会計ガバナンスとITガバナンスを強化する経営基盤づくりを進めています。
これらの事例に共通するのは、会計ソフト単体の置き換えではなく、入力元から経営分析までを一つの流れとして設計している点です。成果も、作業時間の短縮だけでなく、ルール統一、内部監査、不正防止、グループ横断の可視化へ広がっています。2023年は、制度対応を終点にせず、標準化・データ連携・統合データベース・シェアードサービスによって、経理を分析と意思決定を支える部門へ変える潮流が強まった年でした。翌年は、法対応後の運用定着に加え、蓄積した会計データをAIや高度な経営管理へ活用し、会計基盤の成果を企業価値向上へ結びつける段階につながっていきます。
2022年（インボイス・電帳法対応が会計ソフトを経営基盤へ変えた）
2022年、企業の会計部門は、インボイス制度と改正電子帳簿保存法への対応を迫られながら、請求書、入金消込、経費精算、決算申告といった業務のアナログさにも向き合う必要がありました。単に会計ソフトへ仕訳を入力するだけでは、制度変更に伴う証憑管理や取引先とのやり取りまで処理しきれません。加えて、経理には人手不足のなかで、決算や予算管理を通じて利益改善や経営判断に貢献する役割も求められました。IPA「DX動向調査」でも、デジタル化を進めるうえで人材や業務変革が課題として挙げられており、会計ソフトの導入だけでは解けない問題が明確になった年です。
それまでの対策は、クラウド会計への移行や既存システムの機能活用など、個別業務の効率化が中心でした。しかし、請求書を紙やPDFで受け取り、担当者が確認して入力し、別の担当者が入金消込や支払いを行う分断は残ります。制度対応を最低限にとどめるか、業務全体を見直すかという選択を迫られ、経理DXの目的も「会計ソフトを新しくすること」から「データが流れる業務基盤をつくること」へ移りました。前年に目立ったリモートワークや会計システム刷新の議論から一歩進み、2022年は電子受領、AIによる伝票審査、プロセスマイニング、BPO、シェアードサービスを組み合わせる動きが強まっています。
この変化を端的に示すのが西武ホールディングスです。会計システム刷新の一環で請求書の電子受領を進め、invoiceAgentをグループ23社で利用しました。自社の処理効率だけでなく、取引先側の請求業務の工数や郵送費用の削減にもつなげた点が重要です。KDDIは、システム刷新に加えてプロセスマイニング、AIによる伝票審査、BIダッシュボードを組み合わせ、会計業務を可視化・自動化しながら、本体とグループ会社の共通業務をコーポレートシェアードサービスへ集約する方向を示しました。さらに柳良平氏は、エーザイにおける人財投資が5年後に企業価値を高めることを「柳モデル」で実証し、ESGや人的資本を会計・企業価値と結び付けました。効率化の成果を時間削減だけで測らず、経営資源の再配分や企業価値で捉え始めたのです。
複数の事例から見える共通点は、会計ソフトを単独で使うのではなく、請求書処理、販売管理、経費、税務、経営管理を連携させ、現場の入力負荷を減らしながらデータを意思決定へ戻していることです。西武ホールディングスのグループ展開やKDDIの共通業務集約は、個社最適から全社・グループ最適への転換を示しています。2022年の潮流は、法対応を起点にバックオフィスを再設計し、経理を「記録する部門」から「経営を動かす部門」へ変えることでした。翌年は、インボイス制度の実運用を踏まえた追加改善、会計ソフトと周辺サービスの連携、経営管理データの統合へと焦点が移っていきます。
2021年（紙と分断を越え、経営判断につなぐ会計DX）
2021年の会計ソフトをめぐる中心課題は、経理業務を止めずにテレワークへ移行しながら、電子帳簿保存法やインボイス制度などの制度変更にも対応することでした。ビズスタに掲載されている講演では、紙の請求書や証憑、手作業の入力、Excelに依存した決算が、在宅勤務だけでなく経営判断の遅れや内部統制上の不安にもつながっている状況が浮かびます。IPA「DX白書」でも、デジタル技術の導入にとどまらず、業務や組織を変革して成果につなげることが課題として挙げられています。
従来の対策は、会計ソフトを導入して仕訳や決算を効率化することが中心でした。しかし、会計システムが販売、請求、経費、勤怠、営業管理などと分断されていれば、紙をなくしても転記や照合は残ります。さらに、月次の結果を正確に集計できても、月末処理後の見込値や事業別の採算をすぐに把握できなければ、会計は過去を記録する道具にとどまります。2020年までに見られた「経理を経営のビジネスパートナーへ変える」という方向性は、2021年には制度対応とリモート化を入口に、データを意思決定へ接続する実装段階へ移りました。
その変化を示すのが、株式会社HBAとキオクシアホールディングス株式会社の取り組みです。株式会社HBAは新収益認識基準への対応を契機にERPと管理会計BIを組み合わせ、業務全体を数値化し、月末処理後の早期見込値を把握して迅速な経営判断につなげようとしました。キオクシアホールディングス株式会社は東芝連結グループからの離脱を契機に、国内グループ企業複数社を含む大規模な共通会計システム更改を短期間で成功させました。これは単なるソフト更新ではなく、企業再編に合わせて業務・運用を見直し、経理基盤を再設計した事例です。トーテックアメニティ株式会社でも、会計システムの導入をテレワーク、ペーパーレス、電子帳簿保存法対応の実務改革と一体で進めています。数値による効果は示されていませんが、会計業務を場所に縛られないプロセスへ変えた点に意味があります。
共通するのは、会計ソフト単体の機能強化ではなく、前工程との連携、管理会計による可視化、グループ統一を同時に進めたことです。2021年の潮流は「入力を速くする会計」から「変化を早く察知し、現場と経営が同じ数字で動く会計」への転換でした。翌年は、請求書受領や入金消込など個別業務の自動化が広がり、制度対応をきっかけに、会計データを経営管理やシェアードサービスへ展開する動きがさらに強まっていきます。
2020年（コロナ危機で会計ソフトが経理の役割を再定義）
2020年に企業が会計ソフトをめぐって直面した中心課題は、決算や監査、開示といった経理の中核業務を、出社や紙書類に依存せず継続できる体制の構築でした。新型コロナウイルス感染拡大によって、経理財務部門のデジタル化の遅れが決算・会計監査・開示の遅れに直結する状況が明らかになっています。経済産業省「DXレポート」が指摘してきた既存システムや業務の硬直化も、単なるIT更新では済まない経営課題として表面化しました。従来の会計ソフト導入は、仕訳入力や帳票作成を効率化し、ミスを減らすことが主眼でしたが、危機下では「止まらない経理」と「経営判断に使える数字」を同時に実現する必要が生じました。
それまでの対策に足りなかったのは、個別作業の自動化を部門全体の業務設計につなげる視点です。入力やチェックを電子化しても、証憑の受け渡し、承認、報告資料の作成が分断されていれば、在宅勤務や急な環境変化には対応できません。2020年の掲載情報では、会計ソフトを単独の計算道具ではなく、取引処理から報告までをつなぎ、経理財務部門の役割を組み替える基盤として捉える動きが強まっています。総務省「情報通信白書」でも、デジタル技術を活用した働き方や業務継続が課題として挙げられており、会計領域も例外ではありません。
変化を象徴するのが、freee株式会社の経理部長である小山晋史氏が語った自社の取り組みです。会計freeeの活用によって、取引の処理や報告資料の作成といった定型業務をシステムに置き換え、経理が経営に示唆を与える高次の業務へ移る構想が示されています。数値成果は掲載概要にありませんが、導入の焦点が入力時間の削減ではなく、バックオフィスをビジネスパートナーへ転換することに置かれている点が重要です。また、株式会社ワークスアプリケーションズは、ペーパーレスや法改正対応に加え、HUEの活用事例を踏まえて、経理が事業の「攻め」に貢献するシステムのあり方を示しました。株式会社オービックビジネスコンサルタントも、入力・チェックを人手中心とする働き方から、デジタル経理へ業務の形を変える方向を打ち出しています。
複数の講演から読み取れる共通点は、会計ソフトの評価軸が「どれだけ入力を省力化できるか」から、「どれだけ経営に早く、深く情報を返せるか」へ移ったことです。2020年は、法改正やペーパーレスへの対応を入口にしながら、コロナ禍によって業務継続性、データ連携、経理人材の高度化を一体で考える年になりました。翌年には、この方向性がリモートワーク、会計DX、管理会計BI、グループ経営といったテーマへ広がり、会計ソフトは部門内の効率化ツールから、企業全体の意思決定を支える経営基盤へと位置づけを変えていきます。
全体を通じて、掲載講演では会計ソフトを単独の記録・計算ツールではなく、業務プロセスと経営管理をつなぐ全社・グループ基盤として捉える構図が示されています。社会環境や制度変更に応じて、議論の中心は業務継続、法令対応、データ統合を経て、新リース会計への対応やAIによる判断支援へ移っています。
※登壇者の氏名・所属・役職は講演開催当時の情報です。現在の所属・役職とは異なる場合があります。
※本レポートは、ビズスタに掲載された「会計ソフトの成功事例」をテーマにした講演情報を元に傾向を分析しています。
※市場環境の参照：IPA「DX動向調査」、経済産業省「DXレポート」、IPA「DX白書」、総務省「情報通信白書」
編集者：ビズスタ市場調査チーム
